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マイナンバー制度で副業が会社にバレないか心配

マイナンバー制度の施行で、本業の勤務先にバレるのでは?という不安を抱えている方が急増しました。実際は、マイナンバーを通じて個人の収入額や勤務先が他者に知られることはありません。制度そのものについて、また気になる確定申告との関係について、詳しく知っておきましょう。

マイナンバー制度ってなに?マイナンバー法とは?
◆個人の情報を一括管理するIDナンバーです
マイナンバーは、国が発行するIDナンバーです。日本国内に住民票をもつ方一人につき1つ交付されます。これは結婚・離婚などで氏名が変わっても変更無く、一生使うものです。

社会保障・税・災害対策などの手続きを簡単にし、すぐに本人確認を行うため、2015年から設定されました。今後、医療・教育など他の分野にもリンクさせる計画があります。国は、便利でスムーズな行政手続きのため整備を続けています。

◆発行目的は大きく3つ その1つに“所得の正確な把握”があります
1つめは、所得・各種補助金をいくら・いつから受けているか、行政や企業が把握しやすくするためです。脱税や年金の不正受給などが問題となっていますが、マイナンバーによってそれらの違法行為ができなくなります。また、本当に困っている方に、すばやく対応することができます。

2つめは、手続きごとに氏名・住所を手書きで記入する・書類をたくさん準備するといった手間を減らすためです。私たちが楽になると同時に、行政や企業も手続きがスムーズになります。また、膨大だった書類が必要なくなりますので、エコにもつながります。

3つめは、さまざまな手続きを効率良く進めるためです。情報を照らし合わせる・訂正・転記するといった届け出が簡単になり、また反映されるまでの時間が短くなります。これまで「縦割りの弊害」と言われてきた、各省庁の連携がうまくいっていないという問題もカバーされます。

マイナンバー制度が導入されたけど副業をしてもバレない?
番号1つで個人を特定し、国と勤務先がそれを共有できてしまうマイナンバー制度。ということは、どんな副業でいくら稼いでいるかバレてしまうのでは?と不安になりますよね。しかし、その心配はいりません。

◆会社がマイナンバーを必要とするのは、手続きを簡単にするためです
本業の勤務先から「マイナンバー提出のお願い」といった書類が手元に届いた方も多いでしょう。これは、企業が給与から各種税金を差し引く手続きに、マイナンバーを使用するためです。ただし、これは任意です。個人情報ですので、提出したくないという方はそのままにしていてOKですし、それによるペナルティーもありません。

また、マイナンバーがなければ税金を天引きしてもらえないというわけでもありません。提出しなくてもこれまで通り、天引きされていきますので安心してください。

企業がマイナンバーを提出してもらいたい理由は、1人当たり何枚も必要だった書類がマイナンバー1つでOKとなり、企業にとって時間と人件費の節約となるためです。このため、“なるべく提出してください”というスタンスで社員へ通知しています。個人の総収入額がバレることはありません。

◆本業へマイナンバーを申告したからといって、副業はバレません
最も気がかりなのは、副業の収入と課税額が本業の企業に通知されないかという点です。しかし、これも心配いりません。

企業がマイナンバーを使って収集できる情報は、法律によって大きく制限されています。“会社→国・市町村”という一方方向のやりとりがほとんどであり、“会社←国・市町村”というルートで社会保障・税の申告目的以外の情報を収集することは違法です。バレないというよりは、バレる仕組みがありません。

副業の種類によってはマイナンバーが必要になる事も
勤務先へのマイナンバー提出は任意ですが、中には必ず提出しなければならないケースもあります。あなたには当てはまるでしょうか?チェックしておきましょう。

◆あなたの副業は?申告が必要かどうかチェック
副業の種類や条件などによって異なりますが、おおむね下記のケースで提出するよう求められます。
・パート、アルバイト社員として契約したとき
・業務委託、個人事業として契約したとき
・勤務先が雇用保険、労災保険に加入しているとき
・株で運用益があったとき
・給与形態が、報酬制のとき
当てはまった方は、副業先の経理担当の方に相談の上、提出するかどうか判断してください。

副業がバレなくても、所得があれば確定申告は必要
20万円以下の収入なら申告しなくてOKと思っている方は、要注意です。収入額に関わらず、確定申告を行いましょう。申告を行わないことで、副業がバレた!というケースが多発しています。

<知っておきたい 副業・確定申告・企業の関係>
まず、確定申告が何のための手続きで、なぜ副業で得た収入を伝えなければならないか、この2点を整理します。

◆収入額を確定させる手続き=確定申告
確定申告は、所得税を確定させるための手続きです。毎年1月1日〜12月31日の1年間の収入額から新しく算出し、翌年の4月から適用されます。このため、1年間の収入を全て申告する必要があります。

1箇所からのみ収入を得ている会社員の方は、ほとんどの手続きを会社に代行してもらえます。保険料や住宅ローンなどの支払いがあれば、その部分だけ各自で申告します。これは「年末調整」と呼ばれています。

自営業や、複数の収入源がある方は、各自で確定申告を行います。本業以外での収入が20万円以下の場合は税金がかからないため、申告しなくてもOKとなります。

◆要チェック! 1円でも収入があれば申告が必要です
所得税・控除といった言葉がポピュラーになったことで、20万円以下=申告不要と考える方が増えましたがこれは違います。確定申告は2箇所以上から給与所得を受けている場合、必ず申告してください。

理由は、副業先の企業があなたへの給与額とかかる税金を計算し、先に税務署へ提出している場合が少なくないためです。このケースであなたが申告をしていないと、税務署は全ての書類を本業の企業へ送ってしまいます。少額だから・・・秘密にしたいから・・・と考えて申告しないと、返ってバレるリスクを高めてしまいます。

◆申告することで副業がバレなくなります
税金は、確定申告の際に「どのように納付するか」を選択することができます。基本は「特別徴収」となっています。これは、給与天引きのことです。これを「普通徴収」に変更することで、納付書が自宅に届きます。

副業収入の分を自分で納付すれば、本業の企業へ通知される税額が問題になることはありません。就業規則違反で減給、最悪の場合解雇といったリスクは、自力で回避できます。

雇用形態や、副業がいくつかある場合には、さらに手続きが必要になります。窓口に問い合わせるなど手間もかかりますが、それだけでまた1年間安心して副収入を得られます。確定申告の時期は、必ず手続きされることをオススメします!

副業を持っている方も、これから考えたいと思っている方も、マイナンバーと税金に関わる仕組みは知っておいてください。安心して稼げる環境作りは、収入を増やすこと以上に大切です。