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会社でしている事と職種が違えば副業は認められる

本業だけでは生活が苦しいときや、空いた時間を有効活用したいとき、サイドビジネスで副収入があると安心ですよね。就業規則には「副業は禁止」とされている事が多いようですが、実は法律上は規制がありません。しかし、状況によってはサイドビジネスが認められず、解雇される場合があります。どのようなケースがあるのか、法律や就業規則なども踏まえて見てみましょう。



法律上は禁止されていない



結論から言えば、法律上はサラリーマンの副業は禁止されていません。民法でも労働基準法でも、2つ以上の企業と雇用契約を結ぶ事についての規制はありません。会社に入社すると、就業条件などが明記された雇用契約書を交わします。その契約書に定められた就業時間以外は、「個人の自由な時間」です。この時間に何をして過ごすかは、会社が決める事ではありません。

就業規則で、副業を全面的に禁止している企業は多いようです。しかし、企業が個人の自由な時間まで規制する事そのものが、法律上は許されません。サラリーマンは雇用契約書に明記された就業時間内は、会社の仕事に専念しなければなりません。その代わり、それ以外の自由な時間は、就業規則によって縛られる事はありません。



副業を始めるには最低限のモラルが必要



民法や労働基準法では禁止されていなくても、就業規則ではサイドビジネスについて「全面禁止」「許可制」となっているケースがあります。これは、企業側に「会社の利益のために仕事に専念してほしい」という事と、「機密情報を漏らされては困る」という考えがあるためです。

また、サイドビジネスが忙しくて本来の仕事に支障が出たり、同じ職種の仕事を始めたりした場合は、「本業の業務遂行が十分にできない」という理由で、解雇されるケースがあります。サラリーマンとして雇用されている以上は、本業のために安定した労働力を提供しなければなりません。同じ職種の仕事をするのは、会社にとっては背信的な行為となり、信頼関係が損なわれてしまいます。サイドビジネスを始める際には、雇用関係を壊さないために最低限のモラルが求められます。



公正性や中立性を求められる公務員は禁止されている



公務員の場合は、国家公務員法104条、地方公務員法38条で明確に副業が禁止されています。その理由は以下の3つです。



  • 他の仕事をする事で、本業に支障が出る可能性があるため

  • 本業で知り得た秘密を他所で流さないようにするため

  • 信用を確保し、本業のイメージを損なわないため


職務専念や秘密保持、信用確保は、普通の会社員でも大事な事です。しかし、公務員は国や国民に奉仕する者として、公正性や中立性を求められる立場にあります。納税など国民に義務を遂行してもらうためには、国民から信用されていなければなりません。そのため、公務員はサイドビジネスが認められていません。

サラリーマンの副業は、法律上は禁止されていません。しかし、本来の仕事に支障が出るほど打ち込んだり、同じ職種の仕事を始めたりした場合は、職務に専念できず信頼関係も損なわれるため、解雇されるケースがあります。サイドビジネスを始める際は、この2点に注意して行いましょう。