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就職先の会社が副業禁止だが、もしバレたらクビになるの?


【副業禁止の会社でバレた場合】
会社が業務に専念してもらうために副業を禁止していることが多い。サラリーマンで副業を考えている人は会社に副業がバレたときのリスクは当然考えておくべきだ。考えられる処分としては何パターンかある。まず一番軽いのは「訓戒」。これは口頭注意というやつだ。基本的には上司から注意されて済むのだが、ボーナスなどの査定に響くことは間違いない。
次に「減給」だ。これは文字通り給料の何分の一かを○ヶ月カットのように給料を減らされる処分。また、役職についていた人の場合は「降格」という処分もある。
そして「出勤停止」「自宅待機」という処分がある。「会社の方で処分を検討するからその間待っていろ」ということらしい。この場合、「退職勧告」や「解雇」という結果につながる可能性が高くなる重い処分だ。もちろん、解雇は最悪のパターンと言える。

【解雇は法律上問題ないのか】
法律的には副業はなんら違法ではない。しかし、会社には就業規則や、入社する際の契約書というものが存在する。もちろん、法律の方が優先されるべきものだが、会社の服務規程違反や契約違反にはなってしまう。日本の正社員はなかなか会社側の都合で一方的に解雇しづらい法律になっているが、法律の解釈に則っていれば問題はないことになっている。つまり、自分から辞めてもらうのであれば問題がないということだ。会社の利益を著しく損なったとして左遷され、いじめにあい、自己都合退職とさせられるケースも多々見受けられる。

【退職させられてしまった場合の対応】
副業が見つかったことが原因で退職させられてしまった場合、どのような対応ができるだろうか。復職したいと考えている場合は、「不当解雇」だとして弁護士を雇い会社と対決する方法がある。しかし、労力がかかる上、もし復職できてもあなたの居場所はない可能性が高いのでオススメはしない。有給休暇を消化させてもらい、失業手当をもらいながら次の職場を探すことが現実的な方法と言える。