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日本の会社の約半分以上が副業禁止な理由とは?

仕事場を出たあと、わたしたちは好きなように時間を過ごすことができます。友人たちと遊ぶことができますし、仕事の疲れを癒やすために、ゆったりと体を休めることも自由です。
しかしあまった時間を利用した副業は、どういうわけか日本企業の約半数以上で禁止とされています。なぜ、自由に使えるはずの勤務時間外に制約をかけてまで、サイドビジネスを敵対視しているのでしょう?

○疲労による本業への支障を避けるため
多くの企業では、サイドビジネスに多くの時間をつぎ込むことで、精神や体力面での疲労が本業に影響を与えると考えています。ろくに休むことができず、勤務状況に問題が現れないとも限らないからです。
しかし一方で、上司からの強引な飲み会への誘いなどは、当たり前にまかり通っている会社も少なくありません。これは複数の社員を巻き込んでいるため、もっと大きな影響を与えているのは明らかです。

○その業種での機密情報を守るため
本業の業務内容によっては、その社内情報を使うことで収入を得ることができる場合があります。そのような、社内の機密情報を乱用されることで、会社の利益を失ったり情報漏洩が発生するという懸念があります。
機密情報の保護は、もともと社内規定で守るべき分野です。機密情報を利用した投資利益はインサイダー取引で罰せられることもあるため、これらはまったくの別分野の問題だと言えなくもありません。

○会社の信用を損なうことを防ぐため
社員が自由な時間を使って、風俗店でのアルバイトやマルチビジネスに手を出した場合、会社の信用そのものがひっくり返されることになります。多くの社員を抱えて、会社として営業し続けていくためには、必要なことかもしれません。

○副業は悪ではない
このように、さまざまな理由をつけて、社員のサイドビジネスを制限したいと考えているようですが、その根底には、社員の私生活を監視しておきたいという思惑があります。
近年では副業に理解を示す会社も増えているため、しっかり申請すれば許してもらえるケースも少なくないようです。会社も社員も、気持よく毎日を過ごせるよう考えてみましょう。